両社がもつオンラインのコマースデータとリアル行動データを組み合わせることで、 クッキーレスでも効率的かつ効果測定可能な店舗集客型デジタル広告を実現
コマースメディアを展開するCriteoと株式会社unerryは、実店舗における集客支援において協業することを発表します。協業を通じ、unerryのリアル行動（位置情報）データとCriteoのオンラインのコマース（消費行動）データをマッチさせ、効率的かつ効果測定が可能な店舗集客型デジタル広告を広告主に提供することが可能となります。
背景
生活様式のデジタル化により、消費者の購買行動はオフライン、オンラインと多岐のタッチポイントにわたるため、あらゆる広告主は、オムニチャネルな広告キャンペーンが求められています。一方で業種によっては（食品・飲料・酒類や化粧品・医薬品、自動車・自動車二輪・パーツ等、住居関連など）EC化率が低く、オフライン広告での集客のニーズが高い状況にあります。また、従来のオフライン広告であるチラシ等は詳細なターゲティング設定や効果測定が難しいといった課題もありました。実際に実店舗集客にかけるデジタル広告費は上昇傾向にあり、店舗集客型デジタル広告市場は2024年には2019年比で約6.4倍の2,586億円に到達すると予想されています**。
提携内容
unerryは、スマートフォンなどのデバイスを通じて、月間800億件のリアル行動（位置情報）データ***を取得しています。また、データのAI解析により捉えたユーザーの行動特徴に基づく位置情報広告サービス等を企業に提供することで、そのロケーションおよびユーザーに合ったコンテンツ配信をサポートしています。今回の協業では、unerryがもつリアル行動データとCriteoがもつユーザーの消費行動履歴などのコマースデータをマッチングさせることで、クッキーレスな環境においても、最適なユーザーへの広告配信および、効率的かつ効果測定可能な広告キャンペーンの実現が可能になります。本協業により両社はオムニチャネルにおける店舗集客型デジタル広告を強化してまいります。
なお、本連携にて両社が取り扱うデータには個人情報は含まれません。両社間のデータ連携においてはプライバシーに十分配慮の上、セキュアな環境で行われます。
事例紹介
飲食経営ソリューションを提供するタイプエックス株式会社による飲食店（うなぎ専門料理店）では、従来はオンライン広告の効果測定は、ウェブ予約やEC等のオンライン行動に限定されていましたが、本取り組みを通じて、オンライン広告接触ユーザーの実来店効果を計測することができるようになりました。費用対効果については、同飲食店の一部店舗で実施したPoCでは、従来のチラシ広告での来店単価（CPV）は20,770円だったのに対し、両社のデータを活用したオンライン広告ではCPVが894円と大幅なコスト削減を達成しました。また、アミューズメント施設におけるPoCでは、他媒体がCPV約5,000円だったのに対し、CPV1,243円を実現しています。
両社コメント
株式会社unerryのリテールメディアおよびアドテクノロジー担当Senior Vice President一枝 悟史は述べています。「この度、グローバルでコマースメディア、リテールメディアのトッププレーヤーであるCriteo様との連携を発表できて大変嬉しく思っております。弊社のオフライン行動データがCriteo様の強力なプラットフォームを通じて、多くのクライアント様の課題解決やよりよいコンテンツ配信の後押しになることを確信しております。是非、両社へのさらなるご要望などもお声がけいただけると幸いです」
Criteo日本代表取締役グレース・フロム（Grace Fromm）は次のように述べています。「この度、Criteoが培ってきた膨大なコマースデータを消費者のリアルでの行動データに連携させることで、オンライン上のユーザーを位置情報を元にオフラインの店舗へと送客するデジタル広告の支援をすることはCriteoとして日本で初めての試みとなり、また、その協業パートナーがOMOマーケティングをリードするunerry社であることを大変嬉しく思います。本協業を通じて提供されるソリューションが、実店舗の集客にあたり広告主により精度の高いターゲティング広告を支援するだけでなく、ユーザーにとってもより良い広告体験に繋がることを期待しています」
参照資料：
*令和 2 年度電子商取引に関する市場調査
**サイバーエージェント/デジタルインファクト調べ：店舗集客型デジタル広告 市場規模推計・予測（2018年―2024年）
*** unerryが取得する位置情報データは、特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク（ロケーションプライバシーマーク）に準拠して管理されています。
