マーチャンダイジング・オン、市場POSデータサービス「RDS」が流通経済研究所の研究基盤データに採用2025年4月から運用開始

サンプル数3,800店舗データ制度向上と利用企業拡大により、さらに価値のあるマーケットデータへ

株式会社マーチャンダイジング・オン（本社：東京都新宿区、代表：佐々木治）は、提供する流通POSデータベースサービス「RDS」が、公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区、理事長：青山繁弘）による研究活動の基盤データに採用されることが決定いたしました。2025年4月から正式に採用・運用される予定です。
同時に公益財団法人流通経済研究所と「RDS」販売の代理店契約を締結し、メーカー・卸業への「RDS」普及を働きかけていきます。
流通POSデータベースサービス「RDS」について：https://www.mdingon.com/products/market_pos/

市場POSデータサービス「RDS」が流通経済研究所の研究基盤データに採用2025年4月から運用開始

１．研究活動の基盤データに「RDS」が採用された背景
RDSはマーチャンダイジング・オンが提供する、全国の小売業（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）のPOSデータに基づくエリア別市場データサービスであり、売れ筋商品や実績トレンドを、最速で2日後にメーカーや卸売業に提供しています。
同時に、流通POSデータベースサービスシステムデータ提供契約（DBS契約）を結ぶ企業に対しては、一部の小売業POSを共有することで、長年、他の市場データサービスを支援して参りました。

流通経済研究所は、DBS契約により、これまで独自に収集した店舗にRDSの一部データを加え、流通事業者向けの市場POSデータサービス「NPI Report」サービスを展開するとともに、セミナーや出版物などの研究活動にも長年利用していました。

この間、マーチャンダイジング・オンは2024年5月からRDSのスーパーマーケットのサンプル数を3,800店舗に拡大し、業界では最大級のサンプル店舗数でサービスを展開していくなか、RDSの価値向上、及び多くのユーザーに使っていただくため、流通経済研究所との連携を模索。この度、研究活動データの精度向上などを図るためRDS採用することになりました。

２．取り組みの概要
流通経済研究所では、NPI Reportのサービスを2025年3月で終了、今後の研究活動の基盤データとしてスーパーマーケット3,800店舗規模のRDSを採用することにいたしました。
同時に販売代理店となることでメーカー・卸売業へのRDS市場データ普及と、未参加小売業へのRDS参加に向けて共同で働きかけることで包括的にマーチャンダイジング・オンと協力することとなりました。

マーチャンダイジング・オンは流通経済研究所との取り組みにより、RDSの認知度向上を図りながら、参加小売業のリクルート強化によるデータ精度の向上、データ利用企業数を拡大し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供できるようになります。

3．流通POSデータベースサービス「RDS」について
JAN普及・POSデータ普及のため、一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）が1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。2018年にマーチャンダイジング・オンが承継し、現在は合計で約6,600店舗のPOSデータを日々収集するまでに成長した。その一部をサンプリングして集計された市場データは、Web分析システム「P4M」や「Plano-POS」などで売れ筋商品や実績トレンドなどが出力可能で、メーカー・卸売業・小売業で広く活用されている。

なお、RDSは今回のサンプル数の拡大を踏まえ、サービス提供価格を月額100,000円に改定を行いますが、2024年10月末までに申し込んだユーザーには、従来の提供価格、月額68,000円に据え置くキャンペーンを実施しています。

株式会社マーチャンダイジング・オンについて
マーチャンダイジング・オンは、RDSの提供、ソフトウェア開発（POS分析・商圏分析・棚割分析）、提案型営業研修・コンサルティングを通じて、流通に関わる企業の営業戦略立案から店頭化までをトータルで強力にサポートする提案営業のプロフェッショナル集団です。